いなみ新聞85号(2024年10月号）
主な内容
「水道システムの再構築」の実施に伴う県民・市民の負担軽減に向けた財政支援制度の創設を求める要望
6/5、他の自治体に先駆け、横浜市会本会議で可決した『水道システムの財政支援を国に求める意見書』。私は所管する常任委員会の委員長として、取りまとめさせていただきました。
9/3、横浜市会・川崎市議会・横須賀市議会・神奈川県議会及び神奈川県内広域水道企業団議会は、5水道事業者が連携協力して実施する、全国的なモデルケースとなる『水道システムの再構築の取り組み（水道施設のダウンサイジング、災害時バックアップ機能強化、脱炭素化等）』について、県民・市民が水の心配をせずに安心して暮らすための早期実現と、施設整備に係る多くの費用が将来の水道利用者の過度な負担とならないよう、「国の財政援制度の創設」を求め要望を行いました。
＜ 要望先（敬称略） ＞
国土交通省大臣 斉藤 鉄夫
前内閣総理大臣 菅 義偉
衆議院議員 田中 和徳（水道事業促進議員連盟）
＜ 要望者（敬称略） ＞
横浜市会常任委員会委員長 伊波 俊之助
川崎市市議会議員 橋本 勝
横須賀市議会議長 大野 忠之
神奈川県議会議長 柳下 剛
神奈川県内広域水道企業団議会議長 浅野 文直
神奈川県内広域水道企業団議会議員 しきだ 博昭
