市の危機管理体制を問う

タウンニュース11月24日掲載

 先日の博多駅前の大規模陥没事故は危機管理対応の重要性を改めて実感致しました。私は先月行われた横浜市会の決算特別委員会で、消防局や総務局に災害対応等について質問しました。

消防力の強化を

 私が菅義偉総務大臣(現官房長官)の秘書官を務めていた際に強く感じた「人命を守る消防」への敬意。
 人口373万人強の横浜市民を守るために、消防車や救急車の数を国の通達通り早急に増隊するよう主張しました。
 消防団と連携し救える命を救う体制強化を引き続き強く求めていきます。

地域FMの活用を

 総務局では、災害時における地域コミュニティFMの活用も求めました。
 現在市内には2区に地域FMがあり、中区でも民間主導で立ち上げが進んでいます。
 大災害時に、支援物資の配布場所など住民が一番必要とする情報を届けられる地域FMを育てていくのは緊急の課題と考えます。

バス路線の再考を

 決算特別委員会では交通局にも質問しました。
 バス営業所を活用して住民にもっとバスに親しんでもらえる仕組みや、10月から始まった「ぶらり観光SAN路線」の三溪園路線で街の活性化を踏まえた路線を検討するよう強く要請しました。

 市議を約2年経験し市全体の課題がより鮮明に見えてきました。本牧市民プール、地下鉄の本牧延伸など今後も既成概念にとらわれず、次世代により良い横浜を引き継げるよう切磋琢磨していきます。