市民の利便性向上にデジタル局創設を提案

タウンニュースに市政報告が掲載されました

 このほど、第3回市会定例会の決算第二特別委員会局別審査で質問に立ち、行政のデジタル化を取り上げました。

 国では菅義偉首相の肝いりでデジタル庁が創設されましたが、横浜市においても行政事務のデジタル化推進は大きな課題。そこで、デジタル局の創設を提案しました。

 例えば引っ越しの際、複数の窓口で手続きをする必要があり、ワンストップとはいきません。海外ではオンライン化の推進によりワンストップ化が実現しているところもあると聞きます。利用者の負担軽減につなげるためにも、国が大きく動くこのタイミングで、横浜市も大きくデジタル化に動く必要があります。質問において当局も同様の問題意識を持っていることを確認しました。

 またデジタル化はマイナンバーカードの普及と一体です。しかし、横浜市における同カードの普及は20%程度。そこで、来年3月には健康保険証としての役割も付加されるなど、メリットを市民に実感してもらい、デジタル化への「パスポート」といえるマイナンバーカードの普及に市は力を入れるべきです。

 私もマイナンバーカードを使用し、メリット・デメリットを検証していくとともに、今後とも皆様の声に耳を傾け仕事にまい進してまいります。

タウンニュース