３月19日に開催された令和３年第１回市会定例会 総合審査では、自由民主党・無所属の会を代表して、以下の８項目に関しまして質問に立ちました。
当Blogでは、その内容を項目別にご紹介してまいります。
１.停電対策に関しては、平原副市長、髙坂危機管理監より答弁をいただきました。当日の模様をお伝えいたします。
１.停電対策
伊波：自由民主党・無所属の会の伊波俊之助でございます。午前中の渡邊委員に引き続きまして、会派を代表して質問に立たせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
まず最初に停電対策でありますけれども、２月13日の夜、福島県沖を震源とするマグニチュード7.3の地震が発生をいたしました。市内でも中区ほか９区で最大震度４を観測し、また、５区計８万件近くの住宅等で停電が発生をいたしました。
そこでまず、２月13日の停電の原因について危機管理監に伺います。
髙坂危機管理監：東京電力に確認しましたところ、震源地に近い複数の発電所が緊急停止し電力供給が低下したことから、大規模な停電を防ぐため自動的に一部地域を停電させるシステムが作動したと聞いております。
伊波：今回たまたま約３時間程度で復旧をしたわけでありますけれども、マンション等ではトイレが使えなくなるなどの声が多数寄せられてまいりました。当日、地震が発生してすぐに中区のコミュニティＦＭであるマリンＦＭでは、現在中区と災害協定を結んでおりますけれども、災害関連情報を放送いたしました。しかしながら、停電の原因や復旧見込みなどの詳細が東京電力からの情報発信、ホームページということでありまして、市からの情報発信もなかったため分からない状況でありました。いつ起こるか分からない停電に備え、まずは各自が必要なものを備蓄していくことが大切だと考えておりますが、いざ発生した場合には、いつ復旧するのか、現在どういう状況なのか、原因は何なのかといった関連情報がなければ市民の不安が増大するばかりであります。
東京電力と連携をし、必要な停電関連情報を市民に伝えるべきと考えますが、平原副市長の見解を伺います。
平原副市長：災害発生時の停電による市民の皆様の不安を軽減するためにも、御指摘のとおり迅速な情報発信につきまして、まずは東京電力に働きかけてまいります。あわせまして、東京電力と連携して、必要な情報を横浜市から速やかにお伝えできないかということについても検討し整理をしたいと思います。
伊波：ぜひ必要な働きかけを引き続きよろしくお願い申し上げます。
